佐川急便、３自治体と災害協定

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）は４月、新たに全国の３自治体と災害協定を結んだ。災害時の支援物資の輸送や受け入れで協力し、自治体で生活する人々の安心や安全に貢献する。
　今回の提携先は、協定の締結日順に、熊本県荒尾市、千葉県四街道市、山形県新庄市。
　大規模災害の発生時に各自治体で支援物資の管理・配送などが困難となった場合、佐川急便や協力会社の倉庫を提供して支援物資を受け入れ管理し、避難所への配送を支援する。
　佐川急便は、「円滑・確実に災害支援を行うとともに、普段から相互の連携を強化し、万一の災害に備えていきたい」とコメントしている。