トレードワルツ、経産省のインフラ海外展開促進調査事業に採択

　貿易情報の連携プラットフォーム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運用するトレードワルツ（本社・東京、小島裕久社長）はこのほど、ボストン・コンサルティング・グループと共同で、世界各都市の老朽インフラの補修・更新に日本の技術力を役立てるための経済産業省の2022年度補正予算事業に採択された。
　採択事業名は、「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費（我が国企業のインフラ海外展開促進調査事業）」。近年、欧米先進国や中東・アジアの都市部で老朽化した上下水道、道路、鉄道などインフラの補修・更新が社会課題になる中、同事業ではこうした社会課題の解決に向け、日本の優れたインフラ、デジタル技術を活用した情報プラットフォーム（基盤）を現地に導入するための調査を行う。
　今回、２社は経産省から委託を受け、米国、タイの２カ国を対象に、貿易情報連携プラットフォームのトレードワルツを貿易手続きのインフラと位置付け、実施可能性を調査する。
　米国では６～11月に、貿易プラットフォームの市場規模、現地の通信・インフラ環境、販売時の収益性、規制や導入の鍵となる機関を調査する。市場調査結果と実証試験結果は、11月に米サンフランシスコ市で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）会議で報告する計画。
　一方、タイでは、日タイでのブロックチェーン（分散型台帳）の共同保有が技術的・経済的に有効かを調査する。昨年度行われたＡＰＥＣ実証では、現地に貿易プラットフォームが存在しトレードワルツとつながっている場合、日タイの貿易効率が60％以上効率化されることが示された。