ヤマタネ、印西事業所でオンサイト型自家消費太陽光発電サービス開始

　ヤマタネ（本社・東京、山﨑元裕社長）は５月１日、千葉県印西市の印西事業所で、オンサイト型自家消費太陽光発電サービスの運転を開始した。同サービスによる太陽光発電の導入は初。再生可能エネルギーの活用拡大につなげる。

 

　オンサイト型自家消費太陽光発電サービスは「ＰＰＡモデル」と呼ばれ、発電会社が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を供給する仕組み。
　三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社ＳＭＦＬみらいパートナーズが、印西精米センターと印西アーカイブズセンターの屋根に計2268枚の太陽光パネルを設置した。発電した全電力を２つのセンターに供給する。年間想定発電量1114メガワット時で、年509トンの二酸化炭素排出量を削減できるという。
　ヤマタネは、持続可能性を重視するサステナビリティ経営の重点テーマの一つとして、環境に配慮した事業活動の推進を目指している。2030年までに温室効果ガス排出量を、13年度比で50％以上削減する目標を掲げており、グループ全体で再生可能エネの活用を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献していく。