日本ＧＬＰ、大阪府と災害時の広域物資輸送協定を締結

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）は４月27日、大阪府、ＧＬＰ投資法人と「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を締結した。府が災害時物流で、物流不動産会社と協定を結ぶのは初。
　大規模災害の発生時、３者が連携し、緊急物資の受け入れや保管、市町村への輸送基地となる広域物資輸送拠点の開設・運営を行う体制を迅速に整える。また、日本ＧＬＰとＧＬＰ投資法人は、大阪府の協力要請により、所有・運営する府内の施設を対象に、高いＢＣＰ（事業継続計画）機能を持ち、災害に強い物流施設の倉庫や一部共有スペースを提供する。
　日本ＧＬＰは今後、府内で新規開発する物流施設も協定の対象とし、開設可能な広域物資輸送拠点を拡大する方針。協定内容を想定した訓練の実施も計画していく。
　府は戦略的な防災・減災対策に向け、「大阪府防災会議」を定期的に開催。災害対策の根幹となる大阪府地域防災計画や、大規模地震による被害を軽減するための新・大阪府地震防災アクションプランを定め、災害対策に取り組んでいる。