東海電子、飲酒運転防止の知見をベトナム人交通関係者に提供

　東海電子（本社・静岡県富士市、杉本哲也代表取締役）は３月中旬の１週間、日本で飲酒運転防止活動の知見をベトナム人の交通関係者に提供する研修・視察を実施した。ＪＩＣＡ（国際協力機構）の業務委託契約案件の一環。国土交通省やアルコール検知器協議会、トラック・バス・航空の各企業の協力の下で行った。
　同社は2022年６月から、ＪＩＣＡのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）事業の採択を受け、ベトナムでの飲酒運転ゼロに貢献するため、バス会社へのアルコール検知器導入支援や、ドライバーへの飲酒教育・啓発を行ってきた。同年11月には同国ハノイ市で、交通行政関係者と飲酒運転防止やアルコール検知器に関する検討委員会を開催した。
　さらに23年３月12～17日には、ベトナムから３人の運輸・警察行政官が来日し、日本の飲酒運転防止政策や企業の取り組みを視察した。国交省やアルコール検知器協議会、東海電子の他、大崎、東京都交通局、ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）、関東自動車といった企業を訪問。ＩＴ点呼や飲酒検査についてのヒアリング、見学を行った。