ＬＥＶＯ、脱炭素化へ企業支援策・ＥＶ導入や省燃費運転で

　環境優良車普及機構（＝ＬＥＶＯ、岩村敬会長）は運送企業の脱炭素化に向けた支援策を展開する。これまで蓄積した知見を活用し、二酸化炭素排出量の可視化や、ＥＶ（電気自動車）を適切に導入できるようコンサルティングを手掛ける。企業が持つエコドライブデータを活用し、燃費向上や事故削減をサポートするサービスも行う。
　トラックとバス会社を対象に、車両や機器の効果的な導入方法などを提案し、カーボンニュートラル（炭素中立）の推進を支援する。支援策の検討に当たり、ＬＥＶＯは接点のある企業にアンケートを実施。ニーズを把握した上で、特定のメーカー、技術に偏らずに進めてきた調査・研究、実証実験で得た知見を生かし、脱炭素化の支援が可能と判断した。
　３つの支援策を展開する。一つが二酸化炭素排出量の算定で、全日本トラック協会の簡易算定ツールを活用。運送企業の各事業所で把握できた燃料消費量、走行距離、輸送トン数などのデータを使い、全社一括の簡易的な算定から車両ごとの詳細な算定まで、中小企業でも手間をかけず、二酸化炭素排出量を把握可能なサービスを手掛ける。

エコ運転情報も細かく分析

　またＥＶの本格的な普及を見据え、運送企業の適切な導入をサポートするコンサルティングも実施する。ＥＶは、充電設備の設置や充電時間に加え、電力基本料金の高さといった課題があり、大量導入時は十分な検討が必要になる。
　そこで、ＬＥＶＯの担当者が企業に赴き、現在使用する車両の仕様や１日の走行距離、運行形態といった情報を聞き、どんなＥＶや充電器、設備を使えばいいかを選定。導入予定事業所で設備を設置・導入できるかや、最大電力（電力ピーク）を考慮した充電タイミングを調査し、最終的に導入可能台数、コストの試算結果を報告する。
　支援策では他にも、企業が保有するエコドライブデータを有効活用してもらう取り組みを展開する。ＥＭＳ（エコドライブ管理システム）で収集したデータを細かく分析した上で、企業が適切な基準でドライバーの運転を評価し、燃費向上やドライバーの安全運転指導を行えるようにする。
　今後はＬＥＶＯのリースで車両、ＥＭＳを導入する運送企業が１回無料で利用できるようにする方針。その他の企業は保有台数の規模、現状のエコドライブ管理状態に合わせ、価格を決める。