日本郵便、ECOMMITと連携し不要衣類などの回収を展開

　日本郵便（本社・東京、衣川和秀社長）は４月20日、不要となった衣類などを回収するボックスを設置する取り組みを始めた。不用品をリユース品として再流通させるほか、衣類は提携企業の回収サービスを通じ、リサイクルする。
　リユース・リサイクル事業を手掛けるECOMMIT（エコミット）と取り組む。渋谷郵便局（東京都）と流山郵便局（千葉県）に不用品回収ボックスの「PASSTO（パスト）」を設置。日本郵便がエコミットに配送し、その後、エコミットは持ち込まれた不用品の選別を行う。

　衣類、帽子、ベルト、バッグを回収する。破損やしみのある服、着物、肌着、靴などは対象外。回収した不用品はリユース品として再流通させるとともに、衣類はエコミットが伊藤忠商事と手掛ける繊維製品の回収サービスの仕組みを通じてリサイクルする。一定期間の取り組んだ後、環境改善活動、経済活動の点から事業効果を検証する。
　取り組みは日本郵政グループで、中小企業などに出資する日本郵政キャピタルと、エコミットが行った資本提携の一環。将来的には日本全国の郵便局に取り組みを広げることを視野に入れ、郵便局をハブにした循環型モデルの形成を目指す。