近物・ＪＰロジ、業務提携で共同化を加速へ

　近物レックス（本社・静岡県清水町、堀内悟社長）とＪＰロジスティクス（同・東京、長谷川実社長）は４月12日、業務提携に関わる合意書に調印した。まずは施設の共同利用をはじめ、既存の取り組みを拡大する。将来的には次のステップとして、幹線便の共同化も検討する。

　提携では、①施設の共同利用②近距離支店間での共同配送③自社整備工場での相互整備――を柱とする。いずれも、両社がこれまで進めてきた取り組みで、プロジェクトチームを中心としながら拡大に向けて協議する。
　施設の共同利用は物流拠点の確保とともに、拠点スペースの有効活用や運送便の効率化を図ることが目的。2015年以降、千葉県、静岡県、愛知県で進めており、新たなエリアで実施できないかを検討していく。
　近距離支店間での共同配送は、共同利用する支店や、両社の支店距離間が近い施設で展開し、現在、関東と中部エリアの10カ所で実施中。配送エリアを相互に割り振り、事前に荷物を受け渡しすることで、これまで重複していた配送業務を効率化する。自社整備工場での相互整備は、両社間で最寄りの整備工場で実施できるようにし、回送距離の削減などを図る。
　また両社は次のステップとして、幹線便の共同化も視野に入れている。近物の堀内社長は４月12日の会見で、路線会社にとって。幹線は非常に大きなコストで、共同化は模索していくことになる。だが上手く進めるには、現場の店単位でしっかりと地盤を固めなければ入り込めない」と説明。ＪＰロジの長谷川社長も「幹線で全く別のところから出るものを１本にしようとすると、横持ちなどが必要になる」とし、「施設の共同利用から広げていけば、（それが）最終的に幹線の共同化につながる」とした。