全ト協・ダンプ部会、建設団体に標準的な運賃収受の支援要請

永森日建連専務理事（右端）に要請文を手渡す岡田部会長（左から２人目）ら全ト協ダンプ部会幹部

　全日本トラック協会のダンプトラック部会（岡田安正部会長）は４月12・13日、日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会、東日本高速道路、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の１社４法人に、標準的な運賃の収受に向けた支援要請を行った。
　主に工事現場での資材運搬を担う中小のダンプトラック企業は、人件費抑制を含む自助努力で長引くコスト高に対応している。要請では、賃上げを行えない半面、労働時間減少による賃金ダウンも想定され、将来的にドライバー不足から車両確保が困難になると危惧。持続的で安定した輸送力の提供には、標準的な運賃の収受が不可欠とし、理解・協力を求めた。
　要請には、岡田部会長をはじめ、恒川浩一、浮田照義、由利敏雄の３副部会長が参加。各団体の代表者に宛てた要請文を日建連の永森栄次郎専務理事らに手渡した。