ロジスティード、人権尊重の推進へグループ人権方針を制定

　３ＰＬ大手のロジスティード（＝旧・日立物流、本社・東京、髙木宏明社長）はこのほど、グループ全体で人権尊重の取り組みを推進していくための人権方針を新たに制定した。同方針を人権に関する最上位の方針として位置付け、人権を尊重したビジネスの基盤整備に向けた取り組みを継続的に推進していく。
　同社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営を支える基盤の一つとして「人権及び責任あるサプライチェーンの構築」を重要課題に掲げている。これまでも、品質向上・生産性改善に加え、環境・社会面での評価やサプライヤーの法令順守、ステークホルダー（利害関係者）の人権問題の回避・防止・軽減のための仕組み構築に向けた取り組みなど、持続可能なサプライチェーンの実現に努めてきた。
　今回制定した人権方針では、「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献する」旨のグループの経営理念の下、国連の「〝ビジネスと人権に関する指導原則〟」や「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針」など人権に関わる国際規範や国際基準に基づき、グループの事業活動で影響を受ける人々の人権と尊厳を守るために同社が取るべき行動を定めた。