ナビタイムジャパン、労働状況可視化ツールを提供へ

　ナビタイムジャパン（本社・東京、大西啓介社長）は４月18日、法人向け運行管理サービスで労働状況の可視化ツールの提供を開始する。管理者がパソコンで作業者の労働時間、休憩時間などを確認することが可能で、運行効率の向上をサポートする。
　運行管理サービスの「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」で２種類の機能を提供する。１つ目は「ダッシュボード機能」で、作業者の月ごとの労働状況を可視化。法律で定めた労働時間を順守できているかや、過去と比較して改善できているかをグラフを使って確認できる。
　もう１つは作業者の労働時間などを確認できる「サマリー機能」。拘束時間、運転時間、休憩時間などのデータを日次・週次・月次ごとに見ることが可能で、管理者は労働状況の要点を簡単に確認できる。
　来年４月から、残業上限規制と改正改善基準告示の適用を控える中、今後は作業者ごとの比較機能や、法律の基準を超えそうな場合に事前検知する機能なども順次追加する方針。新機能は４月12～14日、大阪市で開催される「関西物流展」で出展される。