佐川急便、再配達削減へＬＩＮＥ活用など取り組み強化

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）は再配達削減に向けた取り組みを強化する。４月中旬から、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を通じた荷物の配達予定通知サービスも開始。再配達回数を抑止し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減やドライバー業務の効率化につなげる。
　これまでも、ユーザー登録で荷物の配達日指定などができる「スマートクラブ」、荷物の受取場所をコンビニエンスストアに指定できる「コンビニ受取サービス」などを展開してきた。さらにＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、「配達予定通知」や「お荷物お問い合わせ」などのサービスを始める。
　トラックドライバーの時間外労働の上限規制が始まる2024年４月まで残り１年。国土交通省と経済産業省は今年４月を「再配達削減ＰＲ月間」と位置づけている。佐川急便は官民一体で再配達削減を目指す。