住友倉庫・新中計、25年度までに売上高2300億円目指す

　住友倉庫（本社・大阪市、小野孝則社長）は2023～25年度の３カ年中期経営計画で、グループの連結売上高目標を22年度予想比約11％増の2300億円に設定した＝表。前中計に続き、中核の物流事業、不動産事業に経営資源を集中し、これら２事業に新たに400億円ずつ投資する。
　新中計は、長期ビジョン目標年次の30年に向け、成長を加速させる「第２ステップ」の期間と位置づける。事業構造改革をさらに進め、国内外の経済環境の悪化に影響されにくい、強じんで着実に成長できる企業体質への変革を目指す。中長期での企業価値向上を図る。
　物流事業では、引き続き国内外の拠点を拡充する。特に海外での事業を拡大させる。環境問題対応を進め、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と「人」への投資を推進。人材を育成して、現場力と顧客提案能力の中長期的な向上を図り、物流事業の持続的な成長を目指す。
　不動産事業では、新規物件の取得を進め、事業領域を販売事業に広げる。
　前中計の締めくくりとなった22年度の連結売上高は2072億円を見込む。中計期間中に稼働を開始した倉庫が順調に立ち上がり、港湾運送と国際輸送の取り扱いが拡大。陸上運送でもＥＣ（電子商取引）需要を確実にとらえ、物流各事業を着実に伸長させた。