ＮＥＸＣＯ３社、25年度末までにＥＶ急速充電器を計1100口に

　東日本高速道路（＝ＮＥＸＣＯ東日本、本社・東京、由木文彦社長）、中日本高速道路（＝ＮＥＸＣＯ中日本、同・名古屋市、小室俊二社長兼CEO）、西日本高速道路（＝ＮＥＸＣＯ西日本、同・大阪市、前川秀和社長）は2025年度末までに、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）のＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）向け急速充電器を合計約1100口にする。電動車の普及加速を見据え、整備計画を見直した。20年度からの５年間で約２・７倍となる大幅な増設を目指す。
　共同事業者のe-Mobility Powerと共に、ＥＶ急速充電器の高出力化・複数口化に取り組む。これまでも２台同時の充電が可能な急速充電器などの整備に注力してきた。22年度からは特に利用の多いＳＡ・ＰＡで、さらに充電口数の多いマルチコネクトタイプ（６口）の急速充電器の整備を進めている。

　20年度までの整備口数は402口。21年度は27口、さらに22年度は82口増やし、511口まで整備してきた。23年度は、新設・機器更新で前年度比155口増の666口体制とする計画。さらに25年度末までに、合計約1100口を目指し増設していく方針だ。
　「電動車について遅くとも30年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」との政府方針を受け、ＥＶ急速充電器を急ピッチで整備する。さらに、ＮＥＸＣＯ３社はＥＴＣ搭載ＥＶの優遇措置を検討。充電のためにいったん高速道路を降りた場合も、指定時間内の再流入で追加料金を求めない課金・決済システムを24年度から順次導入する。