ＳＢＳＨＤ、サステナビリティー経営推進へ、350億円の協調融資契約

　ＳＢＳホールディングス（本社・東京、鎌田正彦社長）は３月28日、環境・社会・経済などの持続可能性を重視するサステナビリティー経営の推進へ、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行を幹事金融機関とする総額350億円のシンジケートローン（協調融資）の契約を締結した。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に取り組む企業を対象にした「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）」と呼ばれる融資契約で、複数の金融機関が同一契約で融資を行うシンジケートローンによるＰＩＦ締結は、物流企業では初という。
　幹事の三菱ＵＦＪ銀とみずほ銀、副幹事となる三井住友銀行など合計15の金融機関が貸出人となり、借入期間は５年。
　ＰＩＦは、国連環境計画・金融イニシアティブが提唱した原則に基づき、三菱ＵＦＪ銀行・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、みずほリサーチ＆テクノロジーズが開発した企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を評価する仕組みを活用して、ポジティブ・インパクト（好影響）を生み出す意図を持つと確認された取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うもの。
　ＳＢＳＨＤは、「安全」「環境」「人財」の３分野でサステナビリティー（持続可能性）に関する重要課題を特定。契約締結に当たり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による物流効率化や女性活躍を後押しする制度の充実、男性育児休暇や年次有給休暇の取得率の増加、売上高当たりの二酸化炭素排出量削減を図る取り組みが、特にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に好影響を与える活動として評価された。