物流連、低炭素・脱炭素化推進向け情報交換会

　日本物流団体連合会（池田潤一郎会長）は３月23日、都内で物流分野の低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会を開催。資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課の吉野達彦氏が省エネ法改正に伴う荷主判断基準について講演を行った。
　吉野氏は、省エネ法の手引きを基に、法律の内容や４月に施行する改正法のポイントを解説。荷主判断基準と物流企業の関わりについて説明した上で、改正法を踏まえた運輸部門の非化石エネルギーへの転換について、設定した目標値の達成は荷主だけでは困難で、貨物輸送を担う物流企業との連携を図る必要があると言及した。
　会では、センコーグループホールディングスがダブル連結トラック導入による二酸化炭素とドライバー運転時間の削減、積極的なモーダルシフトの取り組みを紹介。ニッコンホールディングスとトナミ運輸が自社の 2030年に向けた環境目標値について発表した。