セイノーＨＤ、グループ４社統合による組織強じん化計画示す

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は３月27日、今春から西濃運輸を存続会社に輸送中核会社３社を統合するに当たり、「新・西濃運輸」の組織強じん化に向けた計画を示した。
　車両の運行効率化を高めて運行コストの低減を図るほか、泊まり運航便の削減などドライバーの運行負荷を軽減し、ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題や、今後のドライバー不足に対応した幹線ネットワークを強化する。
　計画の第１段階として、４月から、幹線輸送の効率化と事業部制を導入する。幹線輸送はネットワーク強じん化を皮切りに、将来を見据え、グリーン物流に対応した未来型の幹線ネットワークの構築を目指す。地方の中枢都市にハブ（集約）拠点を設置するなど、他社とも連携できる国内物流の基盤も構築し、グリーン物流を加速させていく。
　事業部制については、輸送グループ内の営業ノウハウを集約するため、ロジスティクス部を西濃運輸からセイノーＨＤに移管。特積みの優位性を生かした幅広い顧客層に対応するロジスティクス事業部に加え、エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブバッテリーの業界に特化した事業部を新設する。
　各事業部は専門的な知見から、物流ソリューションを提案する営業組織として機能させる。将来的には分社化への移行も視野に入れ、顧客の物流を起点としながら、総合窓口になることを目指す。
　また計画の第２段階では７月から、「本社部門のスリム化」「エリアハブ構想」を、24年４月からの第３段階では「新エリア制導入」に取り組む。今回の幹線輸送の強じん化をベースに、グリーン物流や将来を見据えた営業部隊、ドライバー、施設や車両の在り方をより検討していく。