山九、社員の物価上昇影響軽減で生活支援一時金を支給

　山九（本社・東京、中村公大社長）は４月の給料支払い時、生活支援一時金を支給する。昨今の急激な物価上昇を受け、社員とその家族を守るため、必要と判断した。
　対象は３月末日在籍者で、支給日当日に在籍する本社社員と国内の関係会社社員。一律５万円の一時金を支給する。
　山九グループは人を大切にすることを経営理念に掲げ、社員とその家族が幸せを感じることができる企業を目指している。一時金の至急を通じ、物価上昇が与える影響を少しでも軽減したい考え。