国交省、再配達削減で来月ＰＲ月間

　国土交通省は４月を「再配達削減ＰＲ月間」とし、宅配業務の負荷を減らすための再配達削減策を消費者に周知する。ＥＣ拡大に伴い宅配個数が増加する中、2024年４月にトラックドライバーの残業上限規制を控えており、業務負荷が高まることが懸念されていた。
　ＰＲ月間では、国交省がホームページで、宅配各社や通販各社が実施している再配達削減に向けた取り組みを解説する。消費者自らが再配達を減らすために実施できる、「１回の購入で多くの商品をまとめて買う」「自分が１回で受け取れる日時・場所の指定」「配達状況を通知するアプリの登録」など９つの改善策も紹介＝表。

　さらに宅配・通販会社と連携し、各社のホームページ、ツイッターなどのＳＮＳを通じて、消費者への啓発を行っていく。
　21年、国内の通販市場は13兆円超規模となり、宅配便取扱個数もこの５年で23・２％増加。国交省によると、この影響で昨年10月の再配達率は前回の同４月調査より０・１％多い11・８％となった。そこで来春の残業上限規制を踏まえドライバーの負担を減らすため、再配達削減が求められていた。斉藤鉄夫国土交通相は14日の会見で「（ドライバーの残業上限規制に伴う）2024年問題は物流業界にとって大きな課題。荷物を受け取る消費者にも効率化に協力してほしい」とした。