長時間労働改善専用窓口、設置半年で相談246件

　トラックドライバーの労務管理や取引環境改善の相談を受け付ける相談センターに関し、厚生労働省が昨年８月に設置以降、今年２月末までに荷主や運送企業から246件の相談があったことが分かった。直近では改正改善基準告示の内容、拘束時間削減の取り組みの相談が増えており、同省は訪問コンサルティングなどを行いつつ、ドライバーの長時間労働削減をサポートする方針だ。
　相談センターは荷主、運送企業からの相談に特化した窓口。運送業での知見や経験のある社会保険労務士などが、ポータルサイトの相談専用ページ、もしくはフリーダイヤルから無料で相談を受け付ける。直接支援を求める場合は、コンサルタントが企業を訪問して改善提案も行う。
　昨年８月の設置後、しばらくは「労務管理の基本、荷待ちの削減、改善基準告示の解釈についての相談が多かった」（厚労省）が、直近では来年４月の改善基準告示の改正を見据えた内容が増えているという。
　労務管理・物流改善の専門家が企業を訪れ、課題の解決を支援する取り組みも進めており、訪問コンサルティングはこれまで19件実施。例えば、労務管理では現状を分析し、改善に必要なアドバイスを行っている。
　相談センターの受付時間は午前９時～午後５時（祝日・年末年始、正午～午後１時を除く）。電話は２つのエリアで対応し、東日本は0120（763）420、西日本は0120（625）109。