• 行政・業界団体

23/03/13

低温物流の日本規格、アセアンでの普及目指し2カ国で行動計画

 国土交通省は、アセアン各国でBtoB低温物流の温度などの品質質理に関する日本規格「JSA―S1004」の普及を目指しており、今年度中に、フィリピンとベトナムで現地政府との連携を推進するための行動計画を示す。日系物流企業の進出拡大と現地物流企業の品質向上につなげる。
 同規格は日本の高品質な物流のアジア展開に向け、日本規格協会が2020年6月に発行した。国交省は日系物流企業の進出が見込めるインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアで同規格普及を図るため、これまで3カ国で行動計画を策定してきた。
 今年度新たに行動計画を示すフィリピンでは20年以降、貿易産業省傘下の投資委員会が主体的に温度管理の重要性を現地物流企業に周知活動を展開している。国交省は、現地の団体を巻き込むことで、アイスや農産物の輸送中に車両の冷房を切るといったずさんな温度管理が減り、日系物流企業が進出しやすくなるとみて、現地の団体を巻き込んだ周知活動の推進を行動計画に盛り込む。
 ベトナムでは、低温物流政策の担当省庁は多い半面、主導する省庁もなく規格普及が進まない。そこで、国交省は関わりがある現地の交通運輸省に政策対話で規格を説明し、他省庁への周知につなげることを行動計画に記載する。3温度帯の倉庫開設を目指す現地の小売企業などに所管省庁が規格をPRできるようにし、日系物流企業の業務拡大につなげる。