帝国データ調べ、前年度３倍ペースの「物価高倒産」目立つ運輸業

　帝国データバンクの調べによると、2023年２月の「物価高倒産」は月間過去最多の53件となり、８カ月連続で単月最多を更新した。業種詳細別では、運輸業が最も多く10件を占めた＝グラフ①。全業種の中でも、依然として価格転嫁率の低迷が目立つ。
　 物価高倒産は、燃料・原材料などの価格上昇や取引先からの値下げ圧力を受け、価格転嫁・収益維持ができずに倒産した企業を集計した。２月は、これまでの月間最多だった2023年１月の50件をさらに上回った。年度ベースの物価高倒産は、前年度比の約３倍に達する見込みだ。
　倒産の要因別では、原材料が37・０％、エネルギーコストが24・６％、包装・資材が20・７％＝グラフ②。帝国データは「コロナ禍で経営体力が消耗する中、最後の追い打ちとして物価高の影響を受け、事業継続をあきらめるケースがほとんどだった」と分析している。
　負債規模別では、「１億～５億円未満」が17件で、全体の32・０％を占めた。「5000万円～１億円未満」が23％の12件、「10億円～50億円未満」が17％の９件。中規模以上の倒産が多かった。
　２月の全国企業倒産は574件となり、10カ月連続で前年同月から増加した。帝国データは「今後も建設業や飲食関係など価格転嫁率の低い業種を中心に、物価高倒産が増加傾向で推移していくだろう」としている。