リベロの調査、物流の2024年問題で「引っ越し難民」増加も

　ドライバーの残業上限規制にともなう物流の2024年問題の影響で、引越しの手配ができない「引っ越し難民」が増加するーー。引っ越し会社向けプラットフォーム「ＨＡＫＯＰＬＡ（ハコプラ）」を提供するリベロ（本社・東京、鹿島秀俊社長）の調査で分かった。
　働き方改革関連法が成立した2019年以降、引っ越し会社はスタッフの労働時間制限から１日あたりの対応件数を減らしている。さらに、労働時間制限がドライバーに広がる24年からは、ドライバーの走行可能距離は２割削減の見通し。
　長距離では、これまでドライバー１人で対応していた区間でも、交代ドライバー含む２人での対応が必須になる。一部の会社では、すでに今年の繁忙期から、長距離の受注を中止している。
一方、23年春の引っ越し申込件数について、リベロの調査では引っ越しを手掛ける会社の８割超が前年と同等または増えると見込む。ただし、2024年問題への対応に苦慮する会社からは「労働時間の制約で、受注件数は４割減の見込み」「このままでは、これまでの繁忙期の約２割に当たる件数を断わることになる」という声が挙がっている。
　さらに、昨今の物価高・燃料高騰などが１件あたりの価格に影響。23年春、多くの会社が単身・家族ともに、昨シーズンよりも３万円以上値上げを計画。割引が見込める時期としては、半数近くが「ゴールデンウイーク明け」を挙げている。
調査は１月６日～12日および25日、リベロが全国のハコプラ提携会社130社を対象に、Ｇｏｏｇｌｅフォームアンケートで実施。「2023年春、『引越し難民』は発生するのか？」と題し、動向・実態を調べた。