全ト協、特積みに特化した労働条件改善の資料を作成

　全日本トラック協会（坂本克己会長）の物流ネットワーク委員会はこのほど、労働条件改善に向けた啓発資料を作成した。ドライバーの労働時間上限規制がスタートする2024年４月を前に、荷主に業務適正化を求めドライバーの負荷軽減につなげる。
　資料は、手待ち専用と付帯作業専用、手待ちと付帯作業の双方を記載した３種類を作成。１件１件では短い時間でも、複数の顧客を回る特積みにとっては、重い負担となることを説明した。また付帯作業は本来有償であることも伝えている。
　物流ネットワーク委員会は、特積みの企業が主な会員として参加。特積みの労働時間は、集配時の待機時間が積み重なり長時間化することを踏まえて、今回の資料作成を行った。