コクヨ×ショウワノート、東日本の物流を集約・共同化

　コクヨ（本社・大阪市、黒田英邦社長）は、ショウワノート（同・富山県高岡市、中条宏志社長）と業務提携を結び、両社の東日本エリアの物流を集約・共同化する。物流効率化と、ドライバーの労働時間規制に伴う2024年問題など物流を取り巻く社会課題の解決に取り組む。
　コクヨグループのコクヨサプライロジスティクス（本社・大阪市、若林智樹社長）が、ショウワノートの物流業務を受託し、２月１日から本格稼働。コクヨとショウワノートの物流拠点を統合し、商品の保管から荷扱い、輸送までを集約・共同化することで、倉庫設備や作業人員など限られた人的資源の有効活用と、物流ネットワークの共同利用による輸配送の効率化を目指す。
　具体的には、コクヨサプライロジの茨城配送センター（茨城県常総市）が、ショウワノートの関東物流センターで行っていた商品保管や荷扱い、一部を除く輸送を受託。２月１日に業務を本格的に開始した。主に取り扱うのは、学習帳や、筆記具、ノート、シール、パズルなどのキャラクター商品、折り紙といった商品。
　業務の集約により、これまで物量の減少や繁閑格差で発生していた倉庫余剰スペースの有効活用が図れるほか、入出荷量の波動に対し作業員の流動的配置が可能になることで作業工数を削減できると見込む。
　協業に踏み切る前は、コクヨサプライロジ、ショウワノートの各物流拠点で、需要減少による配送効率の低下や倉庫内の余剰スペース発生、作業人員の過多が課題となっていた。コクヨサプライロジは「今後も当社の持つ物流拠点や輸配送ネットワークを活用し、物流協業を通じて社会課題の解決に向けて貢献していく」としている。