センコー、グループ企業間でのＩＴ点呼を開始

　センコーＧＨＤ（本社・大阪市、杉本健司社長）は１月１日から、グループ企業を含めた複数拠点向けのドライバーの点呼業務を一括して行う、グループ企業間ＩＴ点呼（遠隔点呼）を実施している。点呼体制の強化と効率化につなげる。

　滋賀県守山市にある守山ＰＤセンターを親拠点とし、集中ＩＴ点呼センターを設置。パソコンなどのＩＴ機器を使用し、運行管理者は非対面でドライバーの健康状態などの確認を行う。
　遠隔点呼を実施するのは、愛知、三重、滋賀、石川、福井、富山の６県と、グループ企業３社（東海センコー運輸、三重センコーロジ、北陸センコー運輸）、親拠点を含む計８拠点。点呼を一括で実施することで、運行管理者の労働時間削減にも貢献する。

　これまでの点呼業務は国土交通省の定めで同一企業内に限られていたため、グループ会社のＩＴ点呼は実施できなかった。2016年からセンコーが中心となり関係諸団体と協力してグループ企業間でのＩＴ点呼を可能にする法制化を国交省に働きかけてきた。22年４月の法制化実現を機に、センコーが事務局となり各県の運輸支局と調整を進めていた。
　今後は、他のエリアにも親拠点を新設し、センコーが管轄するグループ全体で遠隔点呼ができる体制の構築を目指していく考えだ。