23年度賃金改善見込み　「運輸・倉庫」の伸び率トップ　帝国データ調査

　帝国データバンクは２月15日、「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。23年度の賃金動向について回答企業の６割近くが改善を見込む中、「運輸・倉庫」の改善を見込む割合は55・１％。前年の48・５％から６・６ポイント増となり、伸び率は調査対象10業界のうち最も高かった。

　10業界全体で、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は 56.５％と２年連続で増加、18年度見込み（18年1月調査）と並び過去最高水準となった。一方、「ない」と回答した企業は17・３％で前年調査から２・２ポイント低下。調査開始以降で最も低い水準だった。物価高が進行する中、人手不足感がコロナ禍以前の水準まで高まり、労働者の定着・確保に奔走する企業の姿が浮き彫りとなった形だ。

　賃金改善を見込む割合を業界別に見ると、「建設」が60・１％と10業界で最も高く、「製造」が60・０％、「卸売り」が57・２％と続いた。「運輸・倉庫」は55・１％で「サービス」に次ぐ５番目の高さだったが、前年からの伸び率は６・６ポイント増と10業界で最高だった。

　

　10業界全体で、賃金改善の具体的な内容を見ると、「ベースアップ」が49・１％（前年比２・７ポイント増）、「賞与（一時金）」が27・１％（同０・６ポイント減）だった。「ベースアップ」の割合は前年の46・４％を上回り、２年連続で調査開始以来最高を更新した。　賃金改善の状況では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の全てで、前年調査の22年度見込みと比べ改善を見込む割合が上昇。従業員員数別では「６～20人」「21～50人」「51～100人」で改善を見込む割合が６割を超えたのに対し、「５人以下」と「1000人超」では４割弱にとどまった。特に「５人以下」は賃金改善を実施しない割合が33・１％と突出して高く、賃金改善を行う環境が厳しくなっていることがうかがえた。

　また、賃金改善が「ある」と回答した企業に理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が71・９％で最多。「従業員の生活を支えるため」も70・１％と７割を超え、トップに迫る水準だった。「物価動向」を理由とする賃金改善も57・５％と前回に比べ35・１ポイントの大幅増となった。
　調査は全国２万7362社を対象に、１月18～31日に実施。有効回答企業数は１万1719社（回答率42・８％）で、そのうち「運輸・倉庫」は532社だった。