トナミＨＤ、ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示　持続可能社会実現へ貢献

　トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、髙田和夫社長）は、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に基づく情報開示を行った。気候変動が企業活動に与える影響に関する情報を公表したもので、環境活動を通じ企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献することが目的。
　開示情報の中で、同社グループは、「和」の経営理念を実践し、経営基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みを推進する方針を提示。取締役会の監督・指導の下、２月に設置した「サステナビリティ推進委員会」で具体的な施策の策定・実施を進めていると報告した。
　さらに、気候変動による気温上昇について「１・５度（２度未満）シナリオ」「４度シナリオ」の２つに分け、自社の事業活動に対するリスクやインパクトを分析。電気や水素など次世代トラック導入にかかる投資額や、燃料調達コストの変化などの試算結果を示した。

50年までにＣＮ実現へ

　指標と目標の項目では、2021年度の二酸化炭素排出量がグループ合計で47万3474トンだったと算出。内訳は、燃料利用に伴う「スコープ１」が27％、電力利用に伴う「スコープ２」が４％、仕入や物品購入、廃棄などに伴う「スコープ３」が69％を占めたと報告した。その上で、13年度時点でスコープ１、２合わせ約16万トン超だった二酸化炭素排出量を、30年までに35％削減、50年までにゼロとするカーボンニュートラル（炭素中立）達成の目標を示した。

 

　カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、20年５月に富山県南砺市に保有する遊休地をはじめ、21年３月までに全21カ所の物流施設の屋根に太陽光パネルを設置・稼動し、売電している事例を紹介。さらに、廃食油や動物油などを原料としたバイオ燃料リニューアブルディーゼルの活用や、水素トラックの実用化に向けた研究開発への参画を例示している。