国交省、今年も分散引っ越しへの協力を要請

　国土交通省は、３月から４月にかけて、引っ越しを手掛ける運送各社への依頼が集中することを見込み、ピーク時期の引っ越しサービス利用を避ける「分散引っ越し」への協力を一般の利用者や民間企業に求めている。今年は３月18日～４月２日までが特に混雑が予想されるとし、２月以前か５月以降の利用を促している。
　例年、卒業・入学・入社シーズンとなる３～４月は、引っ越しを手掛ける各社への依頼が集中。全日本トラック協会が引っ越しを手掛ける大手６社に調査したところ、2022年３月の引っ越し件数が合計で30万件を超え、同年２月の倍増以上だった。こうした状況を受け、国交省は経済団体などを通じ、利用者に引っ越しの分散利用を呼び掛けている。
　国交省は、分散引っ越しのメリットとして、「３月末の土日の引っ越しと比べて、代金が安くなった」「会社の従業員の引っ越しに係るコストを抑えることができた」「３月の最終週から引っ越し時期をずらすことで、予約が取りやすくなった」といった利用者の声を例示している。
　また、経済団体を通じて、民間企業の異動時期分散化の検討を要請しているほか、国交省職員についても、４月の人事異動に伴う引っ越しを行うための赴任期間を活用した分散利用を実施。全国の地方運輸局では、引っ越しのトラブルなどに関する情報提供窓口を設置して対応している。