ヤマトＨＤ、届出運賃約10％の改定を含むプライシング戦略を推進

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は４月３日、届出運賃を約10％改定する。賃金や時給の上昇、燃料コストの高騰などに対応すると共に、パートナー企業の労働環境改善にも取り組む。２月6日公表の2023年第３四半期決算説明資料で明記した。

　宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ、国際宅急便の運賃を約10％改定。また今後は、年度ごとに改定を行い、改定を踏まえた法人顧客との個別契約の見直しも実施する。各顧客との取引関係や適用運賃などの状況を踏まえ顧客との交渉を行う。

　物流業界では１月27日、佐川急便が４月から宅配便などの運賃を平均８％値上げすると発表。同じく従業員やパートナー企業の労働環境改善や、燃料などのコストアップに反映するとしていた。