ダイワコーポ、女性社員の産休・育休取得が100％に

　ダイワコーポレーション（本社・東京、曽根和光社長）は社員の働きやすさ・働きがい創出に向け、社内制度の拡充を進めている。今年１月、女性社員の産前産後休業・育児休業の取得率が100％を達成。今後は「出生時育児休業（産後パパ育休）」も含めた理解度向上と取得推進を目指す。
　同社は毎年新卒採用を継続しており、10～30代の若手が社員数の６割を占める。結婚・出産などのライフサイクルと重なる世代で、現在は女性社員８人が産休・育休を取得している。また、５人が時短勤務制度で復職している。
　社内のロールモデル増加にともない、女性社員に産休・育休が浸透してきた。一方、男性社員の育休取得率は低迷。男性・女性を問わず、取得にあたってキャリア形成・人事評価への影響を不安視する声もある。湾岸エリアの倉庫拠点への長時間通勤がネックになり、復職時の勤務先調整にも課題が残る。引き続き、人事制度や福利厚生の見直しを図る。