富士物流、三重物流センターＡ棟に太陽光発電の第三者所有モデルを導入

今年１月からＰＰＡモデルを導入した三重物流センターＡ棟

　富士物流（本社・東京、奈良場三郎社長）は１月、三重県四日市市の三重物流センターＡ棟に太陽光発電システムを導入した。太陽光発電システムの設置と発電はオリックスが担当し、富士物流が電力供給を受ける第三者所有（ＰＰＡ）モデルによる導入。両社は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減と余剰売電による創エネルギーで地球温暖化などの環境問題に対応する。
　ＰＰＡモデルは施設所有者が敷地や屋根などのスペースを発電設備の設置場所として提供し、発電事業者が運用・保守を担いながら現地で生み出した電力を施設所有者に供給する事業。今回のＰＰＡモデルでは、オリックスが富士物流の三重物流センターＡ棟の屋根に太陽光パネル数1800枚、801キロワットの太陽光発電システムを設置。日中は富士物流にＣＯ２フリーの電力を供給し、夜間や悪天候時は小売電力事業者として電力を提供する。
　三重物流センターＡ棟は屋根面積の大きさに対して建物内で使用する電力が少なくて済む常温対応型施設。発電量の約半分を余剰売電するなど、創エネにも寄与する。
　富士物流は今回のＰＰＡモデルの活用で、三重物流センターＡ棟の使用電力のＣＯ２排出量を約70％削減することを計画。調達する電力料金単価もこれまでより約45％低減できると見積もっている。