エアロネクスト、秩父市の被災地域への物資輸送でドローン運航を担当

　エアロネクスト（本社・東京、田路圭輔ＣＥＯ）の子会社ネクストデリバリーは、１月26日にスタートした秩父市の被災地への定期配送でドローン運航を担当する。復旧に時間がかかり物資輸送が困難になっている地域にドローンを使った定期輸送を実現し、暮らしに貢献する。
　秩父市やゼンリン、ＫＤＤＩ、ＫＤＤＩスマートドローン、コープみらい、ちちぶ観光機構、ウェルシア薬局が連携した取り組み。秩父市とゼンリンが締結した緊急物資輸送に関する連携協定に基づき賛同企業が参加した。
　秩父市の中津川地区に配送を行う。電波状況の良くない地区でドローンを飛行するため、衛星ブロードバンドサービスの「スターリンク」を活用し、auのモバイル通信を確保し、輸送を行った。１回の輸送は最大５キログラムで、１日に複数回飛行し食品や日用品、医薬品などを輸送する。
　配送フローは、住民が事前に注文した商品を各店舗からトラックで「道の駅大滝温泉」に集約。ちちぶ観光機構が注文品を個人ボックスに詰め、トラックでドローン離陸地点まで配送。注文商品をドローンで配送し、中津川地区の区長が注文商品を受け取る。
　同地区は、2022年９月に土砂崩落が発生。一部の緊急車両などの通行のみ許可されている森林管理道を通り、物資輸送を行っていたが、冬季は降雪や凍結で通行が難しくなっている。