佐川急便、４月に届出運賃を平均８％改定

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）は４月、届出運賃を平均８％改定する。エネルギーや車両などの価格上昇や労働コストの上昇に対応する。
　対象は、クール便を含む飛脚宅配便と飛脚特定信書便、飛脚ラージサイズ宅配便。60～80サイズで約10％の値上げ、100サイズ以上で７％の値上げで、平均８％をイメージしている。
　ドライバーの労働時間規制が2024年からスタートすることを受けた従業員やパートナー企業の労働環境改善や、品質向上に振り向ける。届出運賃値上げによる適正運賃収受の取り組みや、生産性向上を通じ、安定した物流を持続的に提供していく。
　佐川急便は、パートナー企業を含むドライバーの労働環境改善に向けた取り組みを従来も進めていた。ただ昨年12月、一部施策で協力会社との話し合いが不十分と、公正取引委員会が行った優越的地位の濫用に関する緊急調査で指摘を受けており、さらなる改善に向けた取り組みが喫緊の課題となっていた。