国交省、非化石エネ転換で新告示

　国土交通省は今年春、改正省エネ法に基づき新たな告示を施行する。政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル（炭素中立）実現へ、貨物・旅客輸送を手掛ける企ての企業に、エネルギー使用量に占める非化石エネルギーの割合を増やす輸送方法を求めていく。
　12日に開かれたグリーン社会小委員会で、委員が告示案を了承した。今後内容を調整した上で、４月１日に「貨物・旅客輸送事業者の判断の基準告示」を施行する。
　４月施行の改正省エネ法は、企業に非化石エネルギーの使用割合を増やし、化石燃料からの転換を促すことがポイント。新設する告示では、貨物、旅客を含め陸海空の全ての輸送企業に、発・着荷主などの関係者と連携しながら、使用エネルギーに占める非化石エネルギーの割合が増加するよう努めることを定める。
　企業には、国の示す非化石エネルギー転換目標の目安を参考にしながら取り組んでもらう。トラックは総重量８㌧以下の小型車について、30年度に運送企業が保有する車両の５％を、電気自動車、燃料電池車などにする目標を定めた（＝関連記事11面）。
　またトラックの場合、車両を200台以上保有する「特定輸送事業者」は、非化石エネルギーへの転換方針を定め、責任者と推進体制を明確することが必要になる。目標を達成するための計画をまとめた中長期計画を策定し、国に提出することも義務付ける。一方、非化石エネルギー車などは技術開発が進んでいないことから、国交省は動向を考慮しながら、必要に応じて監督指導を行っていく方針。