佐川急便ら、2025年度中の実用化を目指し青梅市でドローン配送実験

今回の実証実験で使用したイームズロボティクス社製のドローン

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）は１月11日～２月10日まで、東京都青梅市でドローンによる買い物配送の実証実験を実施する。人口減少の山間地域などにおける買い物支援体制を確立。2025年度中の実用化を目指し、買い物困難者の支援につなげる。
　今回の実証実験は、22年度の航空法改正で、市街地などの有人エリアでもドローンの目視外飛行が解禁されたことを受けたもの。イームズロボティクス、日本気象協会、サンドラッグの３社と協力して行った。
　山間地域など飲食店のあまり無いエリアの住民への買い物支援や災害時に道路が寸断され、陸上輸送が困難になることを想定。山間地域の住民がサンドラッグのウェブページや電話で注文した日用品や医薬品などをドローンで配達。
　飛行距離は往復約９・６キロメートルで、午前11時から午後４時頃までの間に１日最大で５往復する。また、実証実験期間中の１月26日には、山間地域の住民や児童を対象にドローン物流に関する教室も開催する。
　今後も４社は市街地などの有人エリアでドローンの目視外飛行の実現に向け技術開発を進め、山間地域でドローンによる商品のダイレクト配送サービスの25年度中の社会実装に向け取り組んでいく考え。