経産省・国交省、トラ・タク向け136億円の電動化大型補助を新設

　商用車の脱炭素化を進めるため、経済産業省と国土交通省は来年度、トラックとタクシーの電動化支援事業を新設する。予算案の規模は約136億円で、エネルギー特別会計を財源とする。大型の補助事業を通じて電気トラックなどの導入を促すことで、温室効果ガス削減と市場での車両価格低減を両立させる。
　電動化促進事業の対象は、トラックの場合、電気トラック、ＥＶ（電気自動車）バン、燃料電池トラックで、標準的燃料水準の車両との差額の３分の２を補助する。ＥＶタクシーなどにも補助金を出す。予算案の総額は135億9900万円。2023年度予算案が成立後、申請要件などを定めていく。
　政府は2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指した「グリーン成長」で、商用車の電動化目標を設定。総重量８トン以下のトラックは30年までに新車販売の20～30％に、８トン超のトラックは20年代に累計5000台を先行導入する目標を掲げている。

ハイブリッドなどにも支援

　一方、電気トラックや燃料電池トラックは車両価格が高く、車種のラインナップが少ない課題がある。このため、経産省と国交省は導入支援を行うことで、運輸部門の温室効果ガス削減を図るとともに、メーカーに車両価格低減と技術革新を加速させ、市場での価格競争力を高めたい考えだ。
　また脱炭素化に向けては、来年度もハイブリッドトラックとＣＮＧ（圧縮天然ガス）トラックの補助も継続する。エネルギー特別会計を活用し、予算案の総額は10億円。標準的燃料水準の車両との２分の１を補助する。
　ＥＶの充電設備について、経産省は他の補助事業で導入支援を実施する予定。いずれの事業も同じ運送企業が利用でき、経産省と国交省は支援の枠組みを広げ、商用車の電動化を促進していく。