国交省、業界内適正取引推進へ全ト協と元請け21社集結

　国土交通省は12月16日、全日本トラック協会、元請け運送企業21社、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省を集め、下請け企業の適正な価格転嫁やドライバーの労働環境改善に向けた適正取引を推進するための会議を初開催した。
　トラック運送業で、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の価格転嫁が進んでいない実態を捉え、行政、全ト協、元請け企業が一堂に会し、それぞれの取り組み状況を共有。業界全体で取引環境改善と長時間労働抑制の機運を高めていく狙いがある。
　堀内丈太郎自動車局長は冒頭のあいさつで、関係省庁からの報告を基に、トラック運送業は価格転嫁が最も進んでいない業態の一つで、他業種と比べ特に業界内の転嫁が遅れていると指摘。「荷主との価格交渉の成果を協力関係にある下請け企業に還元してもらい、下請けからの交渉に対してもできる限り聞く耳を持って対応してほしい」と呼び掛けた。
　全ト協の坂本克己会長もあいさつし、「荷主からしっかりと適正な運賃・料金を収受し、われわれも自分たちの努力で良くない商慣習を変えていくことが必要。まず業界内が栄えることが国民生活を豊かにする持続可能な物流につながる」と強調した。
　会議では、国交省、公取委、中企庁、厚労省がそれぞれ適正取引推進や価格転嫁、労働環境改善に向けた施策を説明。業界からは全ト協の馬渡雅敏副会長、日本通運、ヤマト運輸、西濃運輸、佐川急便、第一貨物の各役員が取り組みを発表した。

【参加企業（順不同）】
　▽松岡満運輸▽第一貨物▽日本通運▽ＮＸトランスポート▽ヤマト運輸▽日本郵便▽日本郵便輸送▽中越運送▽新潟運輸▽信越定期自動車▽トナミ運輸▽西濃運輸▽エスラインギフ▽近物レックス▽名鉄運輸▽佐川急便▽センコー▽岡山県貨物運送▽福山通運▽宇和島自動車運送▽博運社