関東運輸局、標準的な運賃の活用で関ト協に普及要請

新田局長（右）が浅井会長に標準的な運賃の活用を要請した

　関東運輸局は12月９日、関東トラック協会（浅井隆会長）に標準的な運賃の普及を要請した。１都７県のト協会員企業の適正運賃・料金収受の推進を目指す。
　関東運輸局によると、管内の標準的な運賃の届け出状況は10月末時点で24・３％と、全国平均の50・９％の半分にとどまっている。このため、管内の荷主8600社と関東商工会議所連合会に対し、適正運賃・料金収受の協力を求めていた。加えて、運送会社による荷主との運賃・料金交渉も必要と判断した。
　要請では、各企業が荷主との交渉前に原価計算を行い、自社の経営に合った運賃を設定することを求めた。標準的な運賃の考え方を踏まえた運賃・料金を設定した際は、各運輸支局に届け出を行うことも盛り込んだ。
　関東運輸局は「トラック運送業界が抱えるドライバー不足への対応、（長時間労働・低賃金といった）労働条件の改善に向けては適正運賃・料金収受しかない。１都７県の各ト協会員には標準的な運賃を有効活用してほしい」とした。