センコー×西鉄×ＪＲ貨物、23年４月鉄道を保税運送で鉄道と航空を連携

　西日本鉄道（本社・福岡市、林田浩一社長）、センコー（同・大阪市、杉本健司社長）、ＪＲ貨物（同・東京、犬飼新社長）は2023年４月、鉄道を活用した保税輸送を開始する。大阪から東京への転送で鉄道を活用し、トラックドライバー不足や二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげ、顧客のサプライチェーン（供給網）維持を図る。
　大阪府泉佐野市の「西鉄りんくう貨物センター」から成田空港（千葉県成田市）・羽田空港（東京都）の国際貨物地区へトラックと鉄道を組み合わせて航空貨物を保税運送する。
　西鉄りんくうで税関手続きをした貨物を、50キロメートル先の百済貨物ターミナル駅（＝タ、大阪市）までセンコーがトラック輸送。午後9時40分発の東京タ行き列車に搭載。翌日午前５時52分に到着した貨物は、午前６時17分に引き渡され、成田空港や羽田空港の国際貨物地区にまでセンコーがトラックで輸送する。
　鉄道の活用で、2024年のトラックドライバーへの労働時間規制が実施された後も安定的な輸送が可能。また全工程を10トントラックで輸送するよりＣＯ２排出量を約60％削減し、荷主の環境負荷低減要請にも応える。
　西鉄は、コロナ禍で国際線の航空便が減少する中、比較的便数の多い羽田・成田からの航空便に着目。西鉄りんくう貨物センターから税関の輸出許可を受けた貨物を関東にトラックで輸送し、輸出するスキームを行ってきた。
　ただ、安定的な長距離輸送力の確保や、環境負荷低減への意識が高まる中、鉄道輸送への転換を図り、22年９月からテスト輸送を実施していた。今後は同センターから成田・羽田に輸送する西鉄手配の保税貨物の半分を、新たなルートへ切り替えていく考え。