経産省・公取委など、約1600の関係業界団体に下請け適正化を要請

　経済産業省と公正取引委員会は11月25日、約1600の関係事業者団体に対し、下請け取引適正化の取り組みを発注者となる会員企業に周知徹底するよう要請した。
　エネルギー価格や原材料価格の高騰で、立場の弱い中小・零細企業が影響を受けていることを踏まえたもの。年末にかけて資金需要が高まる中、下請けの資金繰りが一層厳しさを増す懸念があるため、業務を委託する企業が代金を早期に可能な限り現金で支払い、資金繰りに支障を来さないようにすることを求めた。
　要請文では、業務を委託する企業は発注書の交付や書類の作成・保存と共に、代金の支払い期限を定め、遅延する場合は利息が発生することが下請法で定められていることを記載。委託企業の禁止行為については、代金の支払い遅延や減額、買いたたき、不当な利益の提供要請などが定められていることを紹介し、順守することを要請した。
　適切な価格転嫁の実現に向け、政府は昨年12月、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定。経産省、公取委、国土交通省など６省庁がフォローアップを行いながら、具体的な施策を展開している。