福岡運輸、物流イノベーションへ売上の０・６％をＤＸ投資

　福岡運輸（本社・福岡市、富永泰輔社長）は11月１日、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を策定した＝画像。2022～24年度まで毎年、売上の０・６％相当をＤＸに投資する。物流とテクノロジーを掛け合わせ、デジタル時代の新たな物流イノベーション（技術革新）を創出する。

　ＤＸ投資で、業務および支援ツールのデジタル化、基幹システムのバージョンアップ、物流情報プラットフォーム「ＴＵＮＡＧＵ」の多角化・高度化を進める。また、セキュリティ・ＢＣＰ（事業継続計画）対策、デジタル人材の育成にも取り組む。
　全社横断の「ＤＸ推進委員会」を発足し、デジタルテクノロジーの調査・利活用の検討、課題解決を図る。ＡＩ（人工知能）・ビッグデータ・ＩｏＴ（モノのインターネット化）などのデジタル技術、財務・労務・法務などの外部専門家とも連携してＤＸを推進する。
　今後３年の目標は、業務デジタル化が５件。業務のデジタル化・可視化でオペレーションを削減する。ＴＵＮＡＧＵとのデータ連携が５件。高付加価値サービスを創出し、データを戦略的に活用する。情報リテラシー研修が10回。階層・職種・部署・専門委員会での情報リテラシー研修を実施する。