国交省、今年度中に指針改定しドローン飛行レベル４へ

　国土交通省は今年度中に、ドローン物流実用化に向けたガイドライン（指針）を改定する。来月の改正航空法施行により、有人地帯で補助者を置かず目視外飛行する「レベル４」が可能になることを踏まえた動き。ドローン活用を検討する物流企業や荷主が円滑に対応できるようにする。
　現在の指針はドローンの活用策、物流サービス提供体制の構築方法、地域社会への理解、採算性や安全の確保について解説。他に航空法などの関係法令の説明や取り組み事例紹介もある。
　改正航空法施行では、運航ルートや気象状況のカメラなどによる監視が物流企業や荷主に新たに求められる。そうした点について改定する指針では解説する。
　今年度はレベル４飛行を見据えた実証を２カ所で行うことから、実証の結果についても改定指針で触れる。例えば有人地帯での運航ルート設定方法、かかるコスト、運べる荷物の内容を紹介する。国の有識者委員会参加にかかわらず、ドローン活用を検討している物流企業や荷主の声を踏まえる。