三井物産、自動運転技術を活用した幹線輸送サービス実現へ「Ｔ２」設立

　三井物産（本社・東京、堀健一社長）は11月15日、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービス提供に向けてＴ２（同・千葉県市川市、下村正樹ＣＥＯ）を始動した。まず東京－大阪間の実用化を目指す。ドライバーへの残業時間規制など供給が弱まる長距離輸送を、自動運転技術の活用で支える。
　三井物産が出資比率80％、ＡＩ（人工知能）開発を手掛けるPreferred Networks（ＰＦＮ）が20％出資し技術提供も行う。現在政府の自動運転に関するロードマップも参照しながら、事業開発を推進中。今後は、トラックを用いた公道実証も予定している。
　ドライバーの労働時間規制の厳格化で、将来的な長距離輸送でのドライバー不足が予想されている。また今年、特定条件下の完全自動運転であるレベル４の公道走行許可の制度を盛り込んだ道路交通法の改正案が公布されるなど、自動運転に関する議論が活発化している。
　これまで、三井物産の事業構想力をもとに、ＰＦＮの持つ深層学習などのＡＩ技術を活用して実証実験を実施してきた。今後は両社による支援を継続し、Ｔ２に技術力やノウハウを集約する。Ｔ２は、自動運転技術を活用した幹線輸送サービス事業に挑戦し、日本の物流の未来を支えることを目指す。