倉庫業３団体、自民議連の総会で電力費高騰対応を要望

　日本倉庫協会（久保高伸会長）、日本冷蔵倉庫協会（池見賢会長）など倉庫業３団体は９日、自民党物流倉庫振興推進議員連盟の総会に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で高騰する電力料金への対応と、倉庫の省エネや自動化への補助増額を求めた。
　電気料金高騰への対応は、全国定温倉庫協同組合を含む３団体がいずれも要望。冷凍・冷蔵倉庫や医薬品を扱う定温倉庫は、運営コストに占める電力料金・動力費の割合が10％近くで、特に経常利益率が３～４％と他業種より低い倉庫会社では、自助努力での対応が難しい実情がある。
　日冷倉協の田中一範副会長は「電力料金の急激な値上がりに悲鳴を上げている。昨年比50％超のアップという声も。各社が推進する保管料値上げも電気代高騰には追い付いていない」と強調。全国定温倉庫協組は会員企業が扱う政府米について、電力料金上昇による保管料転嫁を求めた。
　また、日倉協と日冷倉協は、定温倉庫や冷凍・冷蔵倉庫への省エネ型機器の導入補助、庫内自動化への助成を継続することを要望。日倉協の久保会長は「倉庫企業にとって有益な措置。予算要望の満額確保と（今年度補正予算も含めた）さらなる拡充を願いたい」とした。
　自民党倉庫議連の浜田靖一会長は「電気料金の急激な高騰は倉庫業にも大きな影響を与えている。来年度の予算や税制改正要望で力を合わせ取り組むことが重要」と語った。