標準的な運賃届け出率、告示２年半で５割突破

　標準的な運賃について、９月末時点で全国平均の届け出率が50％を超えたことが、国土交通省の調べで分かった。2020年４月の告示から約２年半で、業界全体の半数超の企業が届け出を済ませた。一方、地域別で届け出に差もあり、対策が求められそうだ。
　国交省によると、９月末までに標準的な運賃の届け出を行った企業は２万8704社で、全国平均の届け出率は50・４％だった。運輸局別では、四国が最も高く87・２％の企業が届け出を行った。中国は78・１％、九州は70・６％だった。
　最も低かったのは関東の23・３％。届け出件数は4213件と近畿の5113件に次ぐ数字だったが、全体の企業数が多く、平均率が低下した。またトラック協会未加入の企業も多く、沖縄と同じく届け出率が50％を下回った。
　20年４月の告示以来、国交省は「ホワイト物流」推進運動セミナーなどで、荷主に標準的な運賃の周知と理解を深める取り組みを展開。約８割の企業が届け出を済ませる目標を達成するため、全日本トラック協会と地方トラック協会も推進活動を続けている。