国交省、パレットの利用で荷主に実態調査

　国土交通省は今月下旬まで、19業種の荷主にパレット利用実態に関する調査を行っている。パレットの利用状況や、レンタル・回収などの運用策を探る。
　国がパレットの平面サイズや回収方法の標準化を議論する中、動向把握が必要だった。2000年ごろまでは、日本ロジスティクスシステム協会（＝ＪＩＬＳ）がパレット化率に関する調査を会員企業に実施していた。
　国交省の調査では、ＪＩＬＳが1997〜2001年までの調査で対象にしていた業種から、パレット利用にそぐわない業種を除き、各業界団体を通じ会員企業にメールで質問票を送った。アルミ、石油、日用品、酒などのメーカー・卸、スーパーやコンビニなどの小売りが含まれる。
　調査では保有パレットの数量・サイズ・仕様、レンタルパレットの割合、パレット化率に加え、パレット化が進まない理由を聞いている。調査委託先のＮＸ総合研究所が、結果を基に業種ごとの集計・分析を行う。

利用動向や回収の効果試算

　調査とは別に、パレットの利用動向の変化や回収共同化による効果も試算する＝表。試算は、荷役料、パレット購入・貸出枚数といった統計情報を基に行う。
　パレット利用動向の変化では、着荷主の荷役条件変更によりパレット利用が可能になった場合、ドライバーや庫内作業員の労働時間を踏まえコストを算出する。
　また、パレットの平面サイズが同じで工場や倉庫で積み替えがない場合と、着荷主指定により発荷主側で積み替えた場合について、ドライバーや作業員の労働時間の変化を試算。使うパレットのサイズは今後検討する。
　パレット回収に関しても、個社実施と共同化での回収費や使うパレット量の違いを算出する。
　調査と試算の結果は、来年以降、平面サイズや回収ルールの検討に生かす。