厚労省・専用窓口、労働時間削減の対策で設置２カ月の間に相談76件

　トラックドライバーの労務管理や取引環境改善を相談できる相談センターについて、厚生労働省が８月に設置以降、２カ月間で荷主や運送企業から76件の相談があったことが分かった。来年３月31日まで、東日本と西日本に専用ダイヤルを設ける予定で、同省はドライバーの長時間労働削減をサポートしていく方針だ。
　相談センターは荷主、運送企業からの相談に特化した窓口。運送業での知見や経験のある社会保険労務士などが、ポータルサイトの相談専用ページ、もしくはフリーダイヤルから無料で相談を受け付ける。直接的な支援を求める場合は、コンサルタントが企業を訪問して改善提案も行う。

専門家による訪問支援実施

　設置以降、相談だけでなく訪問支援も行われており、例えば、改善基準告示の改正やドライバーの残業上限規制に対応するため、グループ全体で基本方針の作成を進める運送企業には、専門家がデジタルタコグラフのチェックポイントや、社内規定の整備の仕方をアドバイスした。
　工場での荷待ち時間を削減しようとする荷主には、従来の取り組みが短期的視点だったことを説明した上で、商品発注や配送リードタイムなど長期的視点で全体の見直しが必要とアドバイス。今後も現地訪問をしながら具体的な改善方法の支援を続けていくという。
　相談センターの受付時間は午前９時～午後５時（土日・祝日・年末年始を除く）。電話は２つのエリアで対応し、東日本は０１２０（７６３）４２０、西日本は０１２０（６２５）１０９。