燃料油補助金、来年１月以降も継続へ

　政府は10月28日の臨時閣議で、物価高などに対応する総合経済対策を決定した。エネルギー価格高騰の支援では、12月末で期限切れの予定だった石油元売りへの補助金支給を、来年１月以降も継続する。
　燃料油の激変緩和事業は１月から続ける対策。現在、ガソリンの全国平均価格をリッター170円程度に抑制するため、基準価格を超えた分の補助金を石油元売りに支給している。来年１月以降は補助金の上限額を緩やかに調整しつつ、来年度前半まで対策を続ける。６月以降は補助を段階的に縮減する方針だ。
　またエネルギー関連では、運送業界で電動車を普及させるための支援事業も展開。補助金を通じて、電気トラック、ハイブリッドトラックの導入を促す。省エネ設備更新の補助金の強化や、工場・事業場で脱炭素化の取り組みを推進する事業も展開する。
　総合経済対策ではこの他、中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に転嫁し、賃上げの原資を確保する施策も盛り込んだ。具体的には交渉に応じなかったり、価格転嫁をしない理由を回答せず、従来通りの取引価格に据え置く企業に対し、独占禁止法に基づき社名を公表する。トラックや内航、倉庫各社が価格上昇分を転嫁できるよう、周知や法令に基づく働き掛けも実施していく。