物流連、物流事業の海外進出に関する会合を開催

　日本物流団体連合会（池田潤一郎会長）は10月27日、都内で「国際業務委員会会合」を開催した。会員企業や国土交通省から24人が参加、上期の事業報告や下期の計画を決定した。
　原田浩起委員長は会合の冒頭、「コロナ禍から脱する光が見えてきた。一方でロシア・ウクライナ問題が長期化していて、エネルギー高や物価高などやそれに伴う世界経済の停滞にもつながりかねない状況。インフラを支える物流業は安定的なサービスを供給する大切な時を迎えている」とあいさつ。続いて大坪弘敏国交大臣官房参事官が、国交省の最近の取り組みを紹介した。
　会合に先立ち、国士舘大学の助川成也教授が、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）について講演。多くの人口を抱え、2030年までには日本を超える経済規模になることを説明。地域として日本に対して高い信頼感を持っていると指摘して、「日本は信頼感を財産として、国際社会の利益のため〝正しいことを行う〟ことが大切」とした。